会社を退職する場合、早期退職しようかと考える場合、必ず自分の資産がいくらあるかということを計算すると思うのですが、そこから抜け落ちがちなのが住民税。
住民税の納付については、会社員の場合、前年の報酬分に対する税額が、毎月の給料から引き落とされるという方式。これを「特別徴収」と言います。
だから、新入社員の1年目は住民税が引かれていないので、2年目になって「昇給されたはずなのに手取り額が減ってる！」なんてことが起きるわけです。
ということはつまり、退職して別の会社に就職もしない場合、前年度の住民税は給料引き落としにはならないので、自分で納めねばならぬのです。（※転職した場合は給与天引き（特別徴収）の手続きをしてくれます）
そして、もしその額を事前に全く意識していなかったとしたら、「ふぉわぁーーー！」と叫ぶくらいの額かもしれないのです…。
震えながら住民税を納付してきた！
住民税納付通知書を見て愕然とする。
私は人事担当だったので、住民税の額がいかほどか、そしてそれを退職後に自分で支払わねばならないことは重々知ってはいたのですが、実際に税務署から送られてきた納付通知書を見て溜息…。
とは言え、住民税の納付は退職したらすぐにやらねばならない手続きのひとつなので、避けては通れず…。
何度も書いて恐縮ですが、私は部長職だったのでそれなりの年収をいただいていたため、住民税もすごい額になっていました。
10月末で退職した私の場合は、まずは11月から5月分まで支払わねばならないのですが、その額は、ナント、
40万円超！（あわあわあわ）
そして更に来年、6月から10月までの分、約30万円を納付しなければならない見込み…。
もちろん、それなりの金額をいただいていたから、それなりにたくさんの税金を納めねばならないわけですが、無収入になった途端に支払わねばならない40万円、総額にして70万円超というのは、本当にキョーフなのです。
※この記事を書いた翌年6月に届いた2度目の住民税納付通知については以下に書きました↓
年末調整の書類で住民税の額を把握しておこう！
事前に知っていてもコレだけおののいているのですから、何も考えていないと本当におそろしいことになりますよ。
もしも退職しようかと考えるならば、まずは年末調整の書類で自分の住民税1年分の額がいくらなのか確認しておくこと。
これは本当に必須事項！
ちなみにこの額だとコンビニ支払いやネットでの振り込みができないので、銀行まで行って窓口で支払ってきました。
鉄球でも引きずっているのか？というくらいに、足取りは重く、お財布は軽く、とぼとぼと帰路についたのでありました…。
